業務内容
2019年10月の消費税率の引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅の取得者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントの発行に係る、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行及び申請受付窓口業務を実施します。
- 業務区域
- 日本全域（東京都、新潟県及び沖縄県の各島しょ部を除く）
- 業務範囲
- 証明書の発行：一戸建ての住宅及び共同住宅等の新築住宅（貸家住宅・住戸を除く）
申請受付窓口：・所有者自ら居住する一戸建ての住宅及び共同住宅等の新築住宅
・所有者等が施工者に工事の発注（工事請負契約）をし、リフォーム工事を
実施する全ての住宅
規程
約款
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしてください。
