確認検査業務手数料改定のお知らせ(平成30年4月1日) (2018-03-13)
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年の法改正による建築基準法及び関係規定等の複雑化に伴い、確認審査業務の作業量が増大しており、誠に不本意ではございますが、建築確認検査業務手数料の改定を行わせていただくことといたしました。詳しくは下記及び添付の確認審査業務手数料規程別表(PDF)をご確認ください。
お客様には多大なご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
今後とも、より一層の業務品質の向上、サービスの向上に努めてまいりますので、引き続きのご指導ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
記
【改定内容】
* 本社及び福岡事務所の業務区域において、1,000平方メートル超えの建築物について、建築確認、中間検査及び完了検査の手数料を改定いたします。
* 確認申請手数料付加分のうち、下記の4項目について見直しいたします。
(1)避難安全検証法の審査手数料(「階避難/全館避難階数1」と「全館避難階数2以上の場合」に分けて手数料を設定)
(2)天空率審査手数料(確認審査手数料の10%に設定)
(3)特定天井審査手数料(「特定天井を設ける場合」と「落下防止措置を講じる場合」に分けて手数料を設定)
(4)本社及び福岡事務所の業務区域における、ルート2基準審査に関する手数料(面積毎の手数料を変更)
【適用開始時期】
* 確認申請…平成30年4月1日受付分より適用
* 中間・完了検査…確認申請受付時の料金体系に準ずる。
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